【最大税率55%?!】仮想通貨の税金について

仮想通貨の税金
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基礎知識

ねこじろー
ねこじろー

今日は税金についてですな。

仮想通貨取引において確定申告が必要なケースは、以下になります。

  • 仮想通貨を売却した場合
  • 仮想通貨で商品を購入した場合
  • 仮想通貨同士を交換した場合

※仮想通貨を購入し保有しているだけの場合、確定申告は不要です。

いずれの場合も、利益が出た際は確定申告が必要です。ただし、年末調整済みの給与所得があり、仮想通貨による所得が20万円以下でほかに所得がない場合は、確定申告の必要はありません。

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利益が発生した場合

仮想通貨で得た利益は税制上、所得税の中の雑所得に分類されます。所得税は以下の10種類に分類されますが、事業所得から一時所得のいずれにも分類されなかったものが雑所得になります。

  • 事業所得
  • 不動産所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 配当所得
  • 利子所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得
ねこじろー
ねこじろー

仮想通貨の利益は、株やFXと同じく雑所得に分類されるんだにゃー。株やFXとはどんな違いがあるんだろー。

仮想通貨は総合課税の対象のため、給与所得などほかの収益と合算した額に応じて税率が決まります。

●所得税 = 課税所得 × 税率 – 控除額

(1)給与所得 =「総支給額(基本給+残業代+各種手当)- 非課税の手当」-(給与所得控除もしくは特定支出控除)

(2)課税所得 =(給与所得+その他の所得)- 所得控除

【所得金額と税率】

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円
※国税庁HPより

これは、いわゆる累進課税と呼ばれるもので、「申告分離課税」である株やFXと比べて不利な課税方式になっています。

以下、あくまで概算ですが、仮想通貨の利益が税金にどれくらい影響があるのか実際の数字で見ていきたいと思います。

例)年間の給与所得700万円、その他の所得として仮想通貨の利益が300万円だった場合、合計所得が1,000万円となるため、税率は33%になります。この場合の所得税は、以下になります。

1,000万円×33%ー1,536,000円 = 1,764,000 (・・・176万4千円)

仮想通貨の利益がなかった場合の所得税は以下になります。

700万円×23% ー 636,000 = 974,000  (・・・97万4千円)

その差は79万円で、仮想通貨で得た利益300万円の約26%になります。株やFXの所得税が一律15.315%であることを考えると割高に感じますね。。なお、累進課税のため仮想通貨で得た利益が大きいと、その分所得税も大きくなります(最大45%)。

上記では所得税のお話をしましたが、株・FXとの違いとして住民税も含めて考えると、以下の通りになります。

  • 仮想通貨:給与所得等他の収入との合計により累進課税で所得税がかかる(最大45%)。加えて住民税が一律10%かかる。あわせて最大55%・・・!
  • 株・FX:申告分離課税のためほかの所得とは分離して算出される。株・FXの利益に対して一律20.315%の税金がかかる(所得税15.315%、住民税5%)。
ねこじろー
ねこじろー

にゃるへそ〜。仮想通貨も株・FXと同じ「申告分離課税」になればいいのに!

株や投資信託は特定口座の場合、証券会社が代わりに納税してくれますが、仮想通貨は利益が20万を超える場合、確定申告が必要になります。万が一、確定申告を忘れた場合や確定申告の内容が誤っていた場合、追徴課税されるリスクがありますので十分注意しましょう。場合によっては追徴課税に加えてペナルティとして加算税が課される場合もあります。

また、所得税と異なり、住民税は利益が出ている場合、20万円以下でも法律上は各市町村に申告する必要がある点も注意が必要です。確定申告すれば自動的に住民税の申告もしたことになるため、利益が0〜20万円の場合のみが該当します。金額的に大きくないので、実態として、各市町村から実際に住民税の申告依頼がきた事例は聞いたことがありませんが認識はしておくべきだと思います。

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損失が発生した場合

仮想通貨の取引により損失が発生した場合、同じ年(1月1日~12月31日)の雑所得同士であれば、利益と相殺可能です。裏を返せば、給与所得や事業所得とは相殺できません。

例えば、ある仮想通貨を売却して50万円の利益が出たが、別の通貨を売却して35万円の損失が発生した場合、損益通算することでその年の利益は15万円となり、確定申告の対象外となります。通貨を保有しているだけであれば、課税対象外のため、損失を出した通貨を買い戻しても確定申告は不要となります。

ねこじろー
ねこじろー

複数通過でうまいこと相殺して確定申告を回避する作戦もアリですな。

※注意点・・・あくまで雑所得全体で損益通算する必要があります。例えば、仮想通貨のみの損益通算が20万円を下回っていても、給与所得や退職所得以外の所得金額との合計が年間20万円を超えている場合、確定申告が必要になります。

また、仮想通貨で出た損失は、株やFXと異なり、翌年以降に繰り越しはできません。(株やFXは翌年以降3年間の繰り越し可能です)

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